長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
私どもといたしましては、通常より早いタイミングでの避難を呼びかける信濃川早期警戒情報を発表し、車による広域避難を呼びかけているところでございまして、車による避難行動を市民に平時から知っていただく普及啓発に取り組むとともに、市民の防災意識の向上と円滑な避難体制の確立を図ることを目的に実施いたします。 事業内容といたしましては、防災ホームページに地図を埋め込んだ車中避難場所の案内ページを作成します。
私どもといたしましては、通常より早いタイミングでの避難を呼びかける信濃川早期警戒情報を発表し、車による広域避難を呼びかけているところでございまして、車による避難行動を市民に平時から知っていただく普及啓発に取り組むとともに、市民の防災意識の向上と円滑な避難体制の確立を図ることを目的に実施いたします。 事業内容といたしましては、防災ホームページに地図を埋め込んだ車中避難場所の案内ページを作成します。
停電のため、私どもでは19日の夕方以降、市内９か所に自主避難所を開設しました。五十嵐委員がお住まいの山古志地域でも、簡易水道のポンプが停止して断水が発生するなど深刻な状況であったということ、そのほか各支所から被災状況報告を頂いております。
時効になるには、それまでにいろいろ納付誓約ですとか、そういった行為がストップして、何も交渉がない、接触がないような状態が続いて、そこから５年経過ですとか２年経過ということで時効になるわけですけれども、私どものほうではできる限り接触を試みて、時効を迎えないように努力してまいりたいと考えております。 ◆古川原直人 委員 よろしくお願いします。
私どもが令和２年度から行ってきました複式学級が継続的に見込まれ、隣の学校との往来が容易な平場の小規模校を対象としました教育環境を考える保護者懇談会におきまして、統合を希望する保護者の声が大きい学校もございますので、このような学校につきましては保護者の皆様の思いを地域の皆様にも広く知っていただきながら議論を進めてまいりたいと考えております。
また、このコーディネーターにつきましては地域おこし協力隊の制度を活用しますので、基本的には今長岡に住んでいない方、首都圏から移住していただいて業務をしていただくということになりますので、そういった部分で私どもの活動に共感いただいて、やる気があればという方をこれから募集するところです。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。
一方で、私どもの地域は冬期間は雪で閉ざされるということで、雪国では運営が難しいのではとも感じたわけですけれども、行財政改革を推進している長岡市にこの考え方は魅力であり、検討してもいいのではないかとも考えております。そこで、民間の活力を生かした都市公園の運営について、市ではどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
とっても大きな組織で、人もいっぱいいるし、お金もいっぱいあるところなんですが、そういう中で私どももその存在を常に意識しながらやっておりますけれども、私は自分の気持ちとしては、かつての長岡テクノポリス開発機構の機能をまた長岡にしっかりと再構築したいというふうに思っております。
私ども長岡市の日本共産党が昨年10月から11月に実施した市民アンケートで、最も必要と感じる政策はとの問いに、複数回答で「消費税減税」が61.9％、「国民健康保険料の軽減」が44.7％、「医療費の軽減」が36.9％、「賃金の引上げ」が29.6％、「学費の減免拡大」が14.7％、「学校給食費の無償化」が9.7％となっています。
私ども市民クラブとしても地域からたくさんの声を聞いている、民生委員への活動支援事業も新規で盛られました。その内容をお聞かせください。 保育環境の整備では、来年度に中之島、こしじの２つの保育園が民営化に移行する予定ですが、東川口保育園は希望する事業者がなく、公設公営の方針により、令和６年度までの継続事業で９億3,000万円の移転改築費が計上されました。
○財務部長（荒川 治） 飯塚委員おっしゃるところ、非常によく私どもも理解しておるつもりであります。答弁ではこのように申し上げておりますが、財務部の考え方としても、せっかく補正予算をつけておったのに、これを未執行のまま補正するということに関しては、非常にその対応については懸念をしておるところであります。
そういったことから、私どもとしては、ちょうど、もう指定管理も今年度で終わりということもありますので、施設の今後の利活用も考えなきゃいけないということから、もう実際に公の施設としては運営をしていないような状況になっておりますので、一度、きちんと休止という形にさせていただいて、それで今後の使い道というんでしょうか、活用策というのは、また内部で検討させていただければありがたいなと思っております。
御承知のように、飯塚議員はじめ、議員の方々も御承知のように、新型コロナウイルス感染症対応は、私ども柏崎市のみならず、令和２年（２０２０年）、令和３年（２０２１年）、そして、この令和４（２０２２）年度という形で、３か年新型コロナウイルス感染症対応を余儀なくされているところでございます。
それから、今ほどもあった公民連携ですが、私どもは指定管理者制度については、従来から、民間企業は営利を目的とするため、全体として人件費を下げる方向に働くということで、見直しが必要だと言ってきました。今日も、指定管理者制度で期間が過ぎてしまう云々の話がありましたが、指定管理者が変わることによって持っていた蓄積がどうなるのか、これは大きな問題だと思います。
私どもは必要な助言、指導を行っているところです。 ◆五十嵐完二 委員 つまり事業の主体はあくまでも区画整理組合で、本市は助言や支援の依頼があれば可能な範囲で対応する、そういう認識でいいのですね。 ◎今井健二 秋葉区建設課長 おっしゃるとおり、本市としては積極的な指導、助言を進めていきたいと思っています。
私どもは、新潟市内で中小零細業者を組織した団体です。新潟市内で約1,300の会員、県連では約5,000人の会員が、地場産業を支えるために、それぞれの個人を中心とした業者の組織です。
明石市のように、今子育て支援に力を入れて、ほかから人口を戻しつつあるという状況は認識していますが、私どもは県都であるので、同じように、子育て支援策を競い合って、県内から本市に集中させるといった、そういう位置づけの都市ではないと思っています。
私どもの課も、やはり分析というのは大事だというところで、その辺の集計はやっているところでございますけれども、また寄附いただいた方からのアンケートというか、コメントも分析しながら、また広報に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤秀雄君） ほかに質疑ありませんか。 ５番、宮澤直子君。
次に、（３）の後段、地方公共団体は、改正法の公布から２年以内に条例を制定、施行することとされていますので、令和５年４月の施行を目指して、私ども現在作業中ということです。 資料２の１枚目を御覧ください。こちらの表紙は、今回の改正条例案の全体構成になりますので、御確認いただきたいと思います。 条文としては、御覧のとおり全部で９条のみになります。
支所の体制が変わることへの漠然とした不安や、また災害時の御心配をお持ちの方もいらっしゃるようですが、私どもとしてはこういうように対応しますということを丁寧に御説明申し上げておりまして、その説明に対しておおむね御理解を頂いているものと認識しております。